自己破産はお得な制度？メリット・デメリットは？
資本金が何億円という企業の社長を親を持つ男がおり、しばらく会わないうちに親が自己破産したという話をしていました。
どこかのアパートに暮らしています。
自己破産というのは、いまいちよくわからないことで、経験がありません。
しかし、破産しても法律で救われるのが自己破産です。
手続き中は、特定の士業や業種に携わることができず、借金はできません。
家や生活用品（車）は差し押さえになります。
いろいろと制約がありますが多くの負債が消えるため、自己破産はお得な制度です。
その後は、勤めていさえすれば十分に人並みに復帰できる可能性を持ちます。
これらが確実にそうなるとは限らないし、弁護士や司法書士を通じて裁判で決定される事柄です。
裁判所でどういった判決をするかによって、多少は自己破産後の生活状態が変わるものと思います。
しかし、よほどのことがないかぎり、どうしても過ごせないような状態にはせず、復帰できる機会を与えようとするものです。
法律家への報酬、給料未払い分の支払い、罰金、損害賠償、養育費、税金というのは免責になりません。
だからすべてが帳消しになるのではなく、主な債務が消えるということがメリットとなっているお得な制度です。
自己破産のメリット
自己破産と聞くと、ほとんどの方があまり良い印象を抱かないと思います。
自己破産をするということは、そこまで追い詰められているとも言えるので、どうしても良いイメージには繋がりません。
しかし、自己破産を選ぶメリットは、想像以上に大きいのです。
まず、借金がなくなるメリットは、新しい人生を歩み出す上で非常に大切なことです。
新しい人生を探そうと思っても、借金がついて回るのでは意味がありません。
マイナスな思考ばかり頭に浮かんでしまう方も、一度状況をリセットできるのは大きいでしょう。
そして、精神的な負担が大きく軽減されるのも、自己破産最大のメリットと言えます。
何かしらの取り立てを受けている方は、それだけで精神が参ってしまいます。
もう借金を返済しなくてもいいんだ、という気持ちになれるのは、最終手段である自己破産ならではのメリットなのです。
もちろん、自己破産は法的な手続きなので、借金の解消が法律に守られているのも、心強い要因です。
自己破産を行うのは、なかなかに勇気がいることでしょう。
しかし、自己破産は悪い点ばかりではなく、むしろメリットの大きい債務整理なのです。
まずは、信頼のできる弁護士から探してみましょう。
自己破産のデメリット
自己破産という言葉を誰でも一度は聞いた事があると思いますが、具体的な内容について興味があったので調べてみました。
自己破産というのは自分ではどうしても返す事ができない借金を裁判所に免除してもらう制度です。
借金免除と言うと良いように聞こえるかもしれませんが、当然ですがデメリットはあります。
自己破産のデメリットその１．免責不許可
手続きをすれば誰でも必ず破産できるというわけではなく、借金を帳消しにするには、裁判所に認めてもらう必要がありますので、この点はデメリットです。
自己破産をするには裁判所から免責許可の決定が下りる事が条件となりますが、では一体どのような事が免責不許可事由に該当してしまうのでしょうか。
財産の隠匿や損壊、債権者にとって不利益となるような処分をした場合、手続きを遅らせる目的で著しく不利益な条件で債務を負担した場合、借金の原因がギャンブルや浪費だった場合、自己破産開始決定の1年以内に支払不能であるにも関わらずそれを隠して借金をした場合などは免責不許可事由に該当するため認めてもらうことができません。
これらの他にも免責不許可事由はいくつか定められていますので、実際に法的手続きを考えている方は免責不許可事由をしっかりと把握して自分が該当していないか注意する必要があります。
自己破産のデメリットその２．破産者名簿や官報に記載
市町村役場の破産者名簿や官報に記載をされる事ですが、これは一般の人が見ることは出来ない為、特に不都合はありません。
自己破産の面積が下りれば抹消されるものです。
自己破産のデメリットその３．資格の制限
資格の制限を受けるのもデメリット。
自己破産をすると弁護士・公認会計士・司法書士・税理士などの資格が停止になることと、一部の仕事に就くことが制限されます。
また後見人や保証人などになることは出来なくなります。
自己破産のデメリットその４．ローン・クレジット
一定期間ローンやクレジットを使用したり、新たに申し込むことは出来ません。
自己破産のデメリットその５．財産の処分
また自分の財産を勝手に処分することが出来ないデメリットもあります。
自己破産のデメリットその６．住所の変更・長期旅行
裁判所の許可なく住所の変更や長期旅行に行くことが出来ないなどのデメリットもあります。
自己破産のデメリットその７．弁護士費用
自分自身で手続きを行う事もできますが、99％以上の方が弁護士依頼して自己破産の手続きを行っています。
この弁護士費用もデメリットと言えるでしょう。